医療機器の販売に許可は要るの?

業として医療機器を販売したい場合、許認可などは必要なのでしょうか。

医療機器の販売に許可は必要

医療機器を販売・授与・貸与するには、取り扱う医療機器の分類により許可や届出が必要、となります。

一般医療機器ピンセット、副木、歯科用ワックスなど届出不要
管理医療機器家庭用マッサージ器、補聴器、歯科用金属など届出が必要
高度管理医療医療機器コンタクトレンズ、電気手術器、レーザー手術装置など許可が必要
特定保守管理医療機器X線撮影装置、CT装置、パルスオキシメータなど許可が必要

しかし、そもそも販売したい医療機器がどの種類に当てはまるか?

※上記は、一般的な呼称の例示であり、個々の医療機器の名称とは必ずしも一致していません。

次に、どのような要件が必要なのか?取得しなければいけない許可・届出の種類によって営業所の構造要件・管理者要件があります。

また、どこに申請するのか?どのような申請をするのか?

申請書の書き方や、申請方法などは地域によって少しずつ異なる部分があります。

いちいち調べるのは時間と労力がかかってしまい事業運営に支障が出かねません。

その他、状況により他の許認可も取得しなければいけないケースがほとんどとなっており、その制度一つ一つが難解なものとなっています。

行政書士法人Deeにご相談いただけたなら、医療機器の種類の調査から行政との細かな折衝まで全てお任せいただけます。まずは一度、貴社の取得すべき許可が何なのか、診断させていただきます。

この記事を書いた人

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道原 信治(行政書士)

山口県宇部市出身、1986年生まれ。
公務員として勤務を経たのち、医業・福祉業特化のコンサルティング会社に参画。
その後、医療法人手続きや薬局開設・医薬品・医療機器などの許認可業務を専門とする行政書士法人を設立、代表に就任。